プレスリリースタイトル
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情報提供元： dreamnews.jp
アジア語圏に特化した各種事業を手掛けるゴーウェル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松田 秀和、以下「当社」という。）と、SORAIRO行政書士事務所（本所：東京都新宿区、代表行政書士：内村 剛）は、2020年8月1日、当社運営の国内在住外国人向け国際交流ラウンジ『GOWELL TOWN銀座本店』にて、在留資格申請業務における業務提携契約を締結いたしました。
■本提携の内容
本提携は、当社運営のGOWELL TOWN銀座本店内にSORAIRO行政書士事務所が相談窓口を設置し、来店する外国人と採用企業担当者に在留資格申請代行サービスを提供するものです。今般のサービス開始により、これまで外国人人材紹介事業で培ってきた当社のノウハウと、SORAIRO行政書士事務所の在留資格申請における豊富な知見を活かし、外国人の就職支援から、採用後の在留資格申請、及び永住や配偶者等の各種申請書類作成までをワンストップでサポートすることが可能となります。
■本提携の背景と目的
当社は2012年よりアジア言語専門の通訳翻訳事業、スクール事業を開始。取引先企業数6,000社超という圧倒的実績と知見を基に、2018年には日本在住外国人に特化した人材紹介事業に参入いたしました。
2020年6月には国内外国人向け国際交流ラウンジ「GOWELL TOWN銀座本店」をグランドオープン。当ラウンジはスポンサー企業の広告費により運営され、外国人は無料でラウンジを利用することが可能です。当社は来店する外国人の採用や、外国人向けの商品PRや各種調査の場として企業に当ラウンジを活用頂くことで、外国人と企業がオフラインでつながる新たな出会いの場を提供しております。
一方、SORAIRO行政書士事務所は外国人のビザ申請に特化した行政書士事務所として、2016年に設立。外国人のビザ申請代行から、企業の外国人雇用のコンサルティングまで、5,000件を超える案件実績を誇っております。また代表者自身の海外商品輸入事業の運営や国際結婚の経験など、実体験をもとに培った知見を活かし、外国人の生活全般に関わる幅広い相談内容への対応が可能です。
2019年末、国内在留外国人数は293万人超となり、外国人労働者数は165万人を突破いたしました。企業の外国人採用への関心が高まる一方、外国人の就労ビザの取得にいたっては、申請する外国人の学歴要件や業務内容の適合性など、その審査手続きの煩雑さが外国人雇用の促進を妨げる一因となっております。また国内在留外国人の急速な増加に伴い、国際結婚や外国人を親にもつ子供の増加、永住権の需要など、在留資格に関わる幅広いニーズへの対応が急務となってまいります。
本提携により、外国人と企業双方が気軽に立ち寄れる相談所として当ラウンジを利用し、適切な在留管理をサポートすることによって、日本における外国人材の活躍と共生社会の実現に寄与してまいります。
■本提携の内容
本提携は、当社運営のGOWELL TOWN銀座本店内にSORAIRO行政書士事務所が相談窓口を設置し、来店する外国人と採用企業担当者に在留資格申請代行サービスを提供するものです。今般のサービス開始により、これまで外国人人材紹介事業で培ってきた当社のノウハウと、SORAIRO行政書士事務所の在留資格申請における豊富な知見を活かし、外国人の就職支援から、採用後の在留資格申請、及び永住や配偶者等の各種申請書類作成までをワンストップでサポートすることが可能となります。
■本提携の背景と目的
当社は2012年よりアジア言語専門の通訳翻訳事業、スクール事業を開始。取引先企業数6,000社超という圧倒的実績と知見を基に、2018年には日本在住外国人に特化した人材紹介事業に参入いたしました。
2020年6月には国内外国人向け国際交流ラウンジ「GOWELL TOWN銀座本店」をグランドオープン。当ラウンジはスポンサー企業の広告費により運営され、外国人は無料でラウンジを利用することが可能です。当社は来店する外国人の採用や、外国人向けの商品PRや各種調査の場として企業に当ラウンジを活用頂くことで、外国人と企業がオフラインでつながる新たな出会いの場を提供しております。
一方、SORAIRO行政書士事務所は外国人のビザ申請に特化した行政書士事務所として、2016年に設立。外国人のビザ申請代行から、企業の外国人雇用のコンサルティングまで、5,000件を超える案件実績を誇っております。また代表者自身の海外商品輸入事業の運営や国際結婚の経験など、実体験をもとに培った知見を活かし、外国人の生活全般に関わる幅広い相談内容への対応が可能です。
2019年末、国内在留外国人数は293万人超となり、外国人労働者数は165万人を突破いたしました。企業の外国人採用への関心が高まる一方、外国人の就労ビザの取得にいたっては、申請する外国人の学歴要件や業務内容の適合性など、その審査手続きの煩雑さが外国人雇用の促進を妨げる一因となっております。また国内在留外国人の急速な増加に伴い、国際結婚や外国人を親にもつ子供の増加、永住権の需要など、在留資格に関わる幅広いニーズへの対応が急務となってまいります。
本提携により、外国人と企業双方が気軽に立ち寄れる相談所として当ラウンジを利用し、適切な在留管理をサポートすることによって、日本における外国人材の活躍と共生社会の実現に寄与してまいります。
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