ご相談の流れ｜国際結婚協会（NPO法人）

ご相談の流れについて

当協会設立目的

国際結婚協会は健全な国際結婚を促すために、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）申請を行い、この度『特定非営利活動法人国際結婚協会』となりました。

国際結婚相談員、国際離婚相談員、心理カウンセラー、弁護士、行政書士、司法書士、大学教授などの各分野の専門と協力し、国際結婚に関する正しい知識や情報の提供。国際結婚業界のあるべき姿の提言やそれに伴うトラブルの相談。さらには、国際結婚関係業界への啓蒙、教育活動を中心に活動を展開しています。

国際結婚に対する偏見や、悪質な国際結婚業者による被害・国際結婚に対する悩み等が、少しでもなくなるよう、努力していきたいと思います。

国際結婚の近況

( wikipediaより抜粋ソース元：http://ja.wikipedia.org/wiki/国際結婚 ) 2009年の厚生労働省人口動態統計年報によれば、結婚総数（婚姻件数）の約4.9%（=34,393/707,734）が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%（=7,261/774,702）と比較すれば大幅に増加していることがわかる。

同じく2009年人口動態統計年報によれば、国際結婚の相手の主な出身国籍は、配偶者女性（夫が日本人）では、中国（12,733）、フィリピン（5,755）、韓国・北朝鮮（4,113）、タイ（1,225）、ブラジル（273）、アメリカ（179）、ペルー（93）、イギリス（56）、その他の国（2,320）であり、配偶者男性（妻が日本人）では、韓国・北朝鮮（1,879）、アメリカ（1,453）、中国（986）、イギリス（367）、ブラジル（290）、フィリピン（156）、ペルー（90）、タイ（58）、その他の国（2,367）である[6]。現状の日本における制度として、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子（日本国籍との重国籍の場合を除く）が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点がある。また、婚姻手続きについても、両者の戸籍抄本を用意して、居住地の役所（市区町村役場）に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合とは比較にならないほど、多大な手数を要する。具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類（婚姻要件具備証明書など）の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。なお、「日本人男性と結婚する、アジア諸国出身女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からマスコミへの異議申し立てが行われている。

出身国	2007	2005
ブラジル	67,472	78,851
中国(台湾含む)	56,990	54,569
フィリピン	51,076	45,148
韓国北朝鮮	22,340	21,837
タイ	9,997	11,097
アメリカ合衆国	9,131	8,865
ペルー	5,928	6,900
インドネシア	3,129	2,785
イギリス	2,624	2,478
ロシア	2,059	1,862
カナダ	1,875	1,843
オーストラリア	1,753	1,635
ベトナム	1,602	1,167
フランス	1,196	1,016
ルーマニア	1,177	1,089
パキスタン	1,144	1,265
ボリビア	1,033	1,101
パラグアイ	995	850
アルゼンチン	916	1,085
ナイジェリア	797	779
イラン	762	953
マレーシア	740	788
スリランカ	688	623
ニュージーランド	621	596
コロンビア	604	663
ウクライナ	595	531
ドイツ	550	418
ネパール	547	536
バングラデシュ	544	590
トルコ	510	472
その他の国	7,585	7,164
合計	256,980	259,656

自分の相談内容を明確にする

まずは、あなたのお悩みを明確にしましょう。国際結婚相談、あるいは国際離婚相談で悩まれる方々の特徴として「どこに相談したらよいかわからない・・。」「行政に行ってもたらいまわしにあった・・。」「費用感が全然わからない・・。」といったお話が必ずと言っていいほど皆さんから発しられます。

そして、しかるべき国の相談機関が不足しているため、あるいは、法的整備が遅れているため、法律の落とし穴に落ちてしまわれる方を多くみております。

( 負のスパイラル構造 )

悩みを解決する機関がわからない

1人で悩むあるいは、インターネットや知り合いを通して
あるいは、悪徳業者を通して的確な情報ではなく間違えた情報を刷り込まれる

さらに相談者の悩みが増幅する

上記のような負のスパイラルに陥りがちです。

国際結婚・国際離婚共々、日本国だけの法律ではなく、お相手の国の法律も重要な要因として考えなければいけません。自分の国では法律上正しくとも、相手の国で正しいとは限らず、言語、文化、宗教、時代、経済、、、、などなど、いたる状況が日本の状況とは全く異なる事も多く存在しております。

そういった背景が国際結婚、国際離婚を大変複雑化していると言わざるを得ません。

まずは深呼吸をしていただき、落ち着いてください。あわてる必要はありません。

下記の手順を行い、私共にご相談ください。きっと的確な情報がお手元に届くと思います。

＊相談員はボランティア運営の為、匿名希望での相談や、イタズラと疑わしき相談、あるいは、電話番号など必須情報の未入力、そのようなご相談に対しては回答しておりません。日々沢山の方が相談に訪れるため、本当に悩んでいる人たちを優先してカウンセリングをしている現状をご理解ください。

①以下、チェックシートで自分がどのパターンに当てはまるか？を確認してください。

当協会では過去の経験上、お悩みをお持ちの方々の多くが下記の7つに大きく分けて分類される事が調査によって把握しております。また、当協会相談員もその7つの分類に分けて専門家とのパイプを図っており、相談者にとっても、当協会にとってもスムーズな情報把握ができます。

□ [ case1 ] 国際結婚希望の方：お相手探しから始めたい方
□ [ case2 ] 国際結婚希望の方：お相手はおり、結婚前の方
□ [ case3 ] 国際結婚希望の方：結婚後の相談の方
□ [ case4 ] 国際離婚希望の方：離婚前相談の方
□ [ case5 ] 国際離婚希望の方：離婚調停中の方
□ [ case6 ] 国際離婚希望の方：離婚後の相談の方
□ [ case7 ] その他の御相談の方

②面倒だと思わず、悩みを文章におこしてください。

③こちらのフォームより当協会にご相談ください。

相談フォームはこちらからお問合わせください

皆さまのお悩みが解決されるよう私共も願っております。