我々が日本でやるべきこと
少子晩婚化対策と国際交流活動の貢献
当協会では国際結婚紹介サービス業を営む事業者の方の信用性、信頼性、そして公共性を提供するため国際結婚事業法人認定を行うことになりましたので、関係者各位様にご報告、ご案内申し上げます。
国際結婚業界において、近年、男性・女性の差もなくなり様々な結婚希望者のニーズも広がり、世界が一つのグローバルスタンダード化されているといえます。
しかしながら、日本では現状、いまだ違法な斡旋業者を介してのトラブルに見舞われる状態が永期に渡り続いている状況です。
当協会は様々な諸外国機関、日本国機関、学識経験者、各メディア様、相談者様より、数多くの救済希望相談を頂いてまいりまして国際結婚業の根本的な意識構造改革が必要だと強く感じております。
その事実に追い討ちをかけるかのように、昨今、日本国内においても、未婚化、晩婚化の傾向の高まりに伴い、少子高齢化が進む社会の大きな変化の中で、特定商取引に関する法律をはじめ、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令の尊守などが強く求められており、また、国際結婚業においても、諸外国の方々と安心して結婚、あるいは結婚後の生活、そして、サービスの信頼性の確保に向けたそれぞれの取り組みが行われています。
当協会において、日本で活動している国際結婚業者に一定のボーダーラインを設定することによって各相談者様の安心できる業者、あるいは不正業者とのアウトラインを明確にし、当協会の社会的な責任を果たしていくことで、世界市場規模の拡大、国際結婚業界の助長、ならびに、業界の信頼性と認知度の向上を図り、国際結婚業者様がすべての相談者様に真の事業活動を提供することができれば[日本の国際交流活動]、そして、[日本の少子晩婚化対策]に多大なる貢献活動が可能になります。
国際結婚業界ならびに各関係者皆様のご協力お待ちしております
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